転職の際に新しい会社から求められることが多い「源泉徴収票」。退職時に受け取って当たり前だと思われがちですが、実際には「手続きのタイミングを逃して受け取れなかった」「書類を紛失してしまった」などのトラブルもよく耳にします。
本記事では、源泉徴収票の役割や取得方法をはじめ、提出期限を守らない場合のリスクやデメリットを詳しく解説します。転職後の税金手続きを円滑に進めるためにも、基本的な知識をしっかりと押さえておきましょう。
転職後の源泉徴収票の基本
転職先の人事担当から源泉徴収票の提出を依頼されると、「そもそも何のために必要なのだろう？」と疑問を持つ方もいるかもしれません。ここでは、まず源泉徴収票の定義と、新しい会社でそれが求められる理由を整理します。
源泉徴収票とは？
年間（1月1日から12月31日まで）の給与所得と、それに対して源泉徴収された所得税額を証明するための書類です。企業は法律に従い、年末調整を行ったうえで従業員へ源泉徴収票を発行します。転職の有無にかかわらず、給与所得者にとってはとても重要な手続き書類です。
なぜ新しい会社に提出が必要なのか？
新しい会社では、入社した年の年末調整で、前職の所得と税額も合算して計算する必要があります。前職分のデータがないままでは、正しい税額の算出ができません。そのため、正しく年末調整を実施するうえで源泉徴収票の提出が求められます。
もし提出が遅れたり、提出しないままになってしまうと、年末調整で正確な処理が行われず、後々確定申告が必要になる可能性が高まります。
源泉徴収票の取得方法
「退職の際にちゃんともらったはずだが、どこに保管したのか分からない」「退職時にもらっていない気がする」など、書類の管理が曖昧なケースは珍しくありません。ここでは、源泉徴収票をスムーズに手に入れるための方法と注意点を解説します。
退職時に受け取るのが基本
法律上、会社は退職した従業員に源泉徴収票を交付する義務があります。退職日に直接手渡しされることもあれば、後日郵送で送付される場合もあります。受け取った段階で必ず中身を確認し、大切に保管しておきましょう。
- 手渡しで受け取った場合: 退職最終日に総務や人事担当者から資料一式とともに渡されるケースが多いです。
- 郵送で受け取る場合: 退職後、数週間から1か月程度で手元に届くことが一般的です。
受け取っていない場合の対処法
もし「会社から送付された覚えがない」「紛失してしまった」という状況であれば、まずは前職の経理・総務部門に再発行を依頼しましょう。連絡手段として電話やメールを活用し、退職日、氏名、再送付先住所、連絡先などを正確に伝えることで、手続きがスムーズになります。
- 会社との連絡が難しいケース
倒産や統合で企業の所在地が不明になっている場合などは、最寄りの税務署に相談して「給与支払明細書」の開示請求を検討します。多少手間はかかりますが、源泉徴収票の代わりとなる情報を入手できる可能性があります。
提出期限と提出しなかった場合の影響
源泉徴収票を取得できたとしても、いつまでに提出すればいいのか分からない、という方もいるでしょう。提出が遅れることで生じるトラブルやデメリットを理解し、早めの準備を心がけることが大切です。
提出期限の目安
法律で明確に「○日以内に提出」と定められてはいませんが、入社手続きのタイミング、あるいは年末調整のシーズン（10〜12月頃）より前には必ず提出しておくことが理想です。特に中小企業の場合、兼務が多い担当者がギリギリでの提出に対応しきれず、年末調整に支障が出るリスクがあります。
提出しなかった場合のデメリット
- 確定申告が必要になる場合がある
転職先の年末調整が不完全となり、所得税を正しく精算できません。その結果、自分で税務署へ行き、確定申告を行う手間が増えます。 - 税額が不適切に計算され、損をする可能性
通常より多くの税金を支払ってしまい、後で還付を受けるには追加の手間がかかるケースも。 - 会社側の事務作業にも支障が出る
社内の処理が遅れるだけでなく、提出しなかった従業員にも追加の問い合わせや手続きを依頼せざるを得ない状況になることがあります。
FAQ
ここでは、源泉徴収票に関するよくある質問と、その対応策をまとめています。日頃から書類を正しく保管し、必要な時に即座に動けるようにしておくと安心です。
- Q1. 源泉徴収票を紛失してしまった場合はどうしたらいい？
A. 前職の会社に連絡して再発行を依頼します。退職日や必要情報をしっかり伝えて速やかに手続きを行いましょう。会社との連絡が取れない場合には、税務署で相談し、別の手段を検討します。 - Q2. 転職後に確定申告が必要になるのはどんな場合？
A. 源泉徴収票を提出せず、年末調整で正しく所得税を計算できなかった場合や、複数社を短期間に掛け持ちしていた場合などです。医療費控除や住宅ローン控除を受けるケースでも、自分で確定申告を行う必要があります。 - Q3. 前の会社が倒産していて連絡が取れない場合は？
A. 税務署に相談し、「給与支払明細書」の開示請求等を検討します。発行までに多少時間がかかることもありますが、手続きの手順を丁寧に案内してもらえます。
まとめ
転職後の税金手続きを円滑に進めるためには、前職の源泉徴収票を確実に取得し、早めに提出することが大切です。特に中小企業では人事や経理の担当者が複数の業務を兼務しており、書類が届くのが遅れたりすると年末調整がスムーズに進まない場合も少なくありません。
「退職時に受け取った書類が見当たらない」「再発行を依頼したいが、どう進めればいいのか分からない」というときは、まず前職の会社へ連絡し、それでも解決できない場合は税務署へ相談しましょう。こうした手続きを先延ばしにしてしまうと、確定申告の必要が生じるなど、後の負担が増えてしまいます。
